【2024年最新】クレディセゾンの過払い金請求に強いおすすめ事務所と返還率・期間・デメリットまとめ
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過去にクレディセゾン(セゾンカード)かUCカードのキャッシングを利用したことがある場合や、現在も利用中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。
- 2007年7月13日以前にセゾンカードのキャッシングを利用したことがある
- 2007年6月11日以前にUCカードのキャッシングを利用したことがある
このページでは、セゾンカードやUCカードの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、クレディセゾンの過払い金請求について詳しく解説しています。また、当サイトで紹介している事務所では、無料でクレディセゾンの過払い金の調査ができる事務所もあるので気軽に調査することができます。
クレディセゾンでも過払い金が発生している!?
クレディセゾンは金融事業をメインとする信販会社(クレジットカード会社)なので、基本的にはクレジットカード利用者がほとんどかと思います。クレジットカードの利用でも過払い金は発生するのでしょうか?
実は、クレジットカードは、ショッピングなどの会計時に利用することで支払いを立替えているという扱いになります。立替金を3回以上の分割払いやリボ払いで返済する際には金利がかかりますが、この金利は立替手数料金利と呼ばれるもので、法的には手数料ということになっています。このような手数料には利息制限法が適用されませんので、そもそも上限金利が当てはまらず、過払い金も発生しないのです。
しかし、ここで覚えておきたいのが、分割手数料として認められるのはクレジットカードのショッピング利用の場合のみということです。クレジットカードの多くにはショッピング枠とは別にキャッシング枠というものが付いています。このキャッシング枠は会計時の立替払いではなく、ATMなどでお金を引き落として利用するものです。こちらは借金にあたるため利息制限法が適用され、過払い金が発生する可能性があります。
クレディセゾンの場合には、2007年(平成19年)7月14日に金利改定を行っていて、24~25%だった金利を18%と引き下げています。そのため、2007年(平成19年)7月13日以前にキャッシングを利用していた場合には過払い金が発生している可能性が高いです。過払い金には消滅時効10年が設定されているので、なるべく早めに過払い金の調査をおすすめします。
クレディセゾンは金利引き下げの際に、「既存残高にも改定後金利を適用する」という対応を行っています。ほとんどの貸金業者では新規でキャッシング利用した場合のみ改定後の金利を適用していたため、他の貸金業者と比較すると過払い金の金額は少ない可能性があります。
UCカードでの過払い金は?
UCカードは、元々はユーシーカード株式会社が発行していたクレジットカードですが、2006年(平成18年)1月にクレディセゾンによって吸収合併され、クレディセゾン発行のもと事業継続となりました。そのためUCカードで発生した過払い金は、現在はクレディセゾンに債務継承されています。
UCカードは2007年(平成19年)6月12日に金利改定を行っているので、2007年(平成19年)6月11日以前にキャッシングを利用したことがある場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。改定前の金利は27.8%となっていますので、発生する過払い金も多くなることが予想されます。
クレディセゾンの過払い金の対応は?
利用者も多いだけに過払い金の発生も多いことが予想されるクレディセゾンですが、実際の過払い金請求への対応はどのようなものなのでしょうか。過払い金の回収率や支払いまでの期間、過払い金請求をする時の気を付けるべきポイントなどを詳しく見てみましょう。
クレディセゾンの過払い金の回収率はどのくらい?
クレディセゾンの過払い金の対応は、良心的であり誠実な対応として有名であり、スムーズに満足のいく和解がなされるケースが多いようです。
過払い金請求を行うと、7~8割程度の和解案を提示される場合がほとんどです。このまま交渉を続けても訴訟を起こさずに満額に近い金額での和解決着を望めます。ただ、過払い金請求は「過払い金元本+年5%の利息金」を請求することが過去の判例から認められているため、過払い金に利息金もつけて回収したい、ということですと訴訟を起こす必要が出てきます。訴訟を起こしても1回目の期日までに和解となるケースが多く、争点がなければ裁判が長引くことなく利息金まで受け取れるでしょう。
最近では貸金業全体の景気も落ち込んでいて、過払い金に充てる社内予算も縮小される貸金会社が多くなっています。その点を鑑みても、クレディセゾンの対応は良心的だといえます。
クレディセゾンへの過払い金請求、回収までの期間は?
過払い金請求を行ってから実際に金額を回収するまでの期間はどのくらいでしょうか。 基本的には裁判までいくことが少ないので、過払い金の請求をしてからの期間は、平均すると他の貸金業者よりも短いでしょう。過払い金返還の請求を行って和解決着となる場合には、和解を交わしてから1~3ヶ月程度で過払い金が返還されています。
ただし、取引履歴の開示についての対応は遅めとなっており、1~2ヶ月程度かかるようです。さらに、履歴自体も1ヶ月ごとに1枚になっていたりしてまとまっておらず、過払い金を算出するための引き直し計算に時間がかかることがあるようです。引き直し計算が間違っていると正しい過払い金の金額が分かりませんので、できれば司法書士などの専門家に依頼をして、きちんと計算してもらうといいでしょう。
結局のところ、取引履歴をどの程度早く手に入れられるかによって回収までの期間も大きく変わってしまうようですが、5~6ヶ月で回収まで進むケースが多いようです。
クレディセゾン(セゾンカード・UCカード)の過払い金請求で気を付けるポイント
セゾンカード・UCカードを現在も利用中という方が気を付けなくてはいけないことが2つあります。
1つは、過払い金請求をすることで、クレディセゾンが発行しているすべてのクレジットカードが利用停止となってしまう可能性が高いということです。 基本的に、過払い金請求は自己破産や任意整理などの債務整理とは違うので、ブラックリストに載ってしまうようなことはありません。そのため、過払い金を請求したことは他の貸金業者には知られませんし、その他のクレジットカードやローンに影響は出ません。しかし、過払い金の請求先である貸金業者が社内審査の結果、その人への融資を不可と判断することはかなり多いようです。
そのため、クレディセゾンが発行しているクレジットカードも使用できなくなってしまうことが想像されますので、光熱費などをクレジットカード払いにしている場合は、事前に支払方法の変更をするようにしましょう。 クレディセゾン以外の信販会社が発行するクレジットカードは利用できますのでご安心ください。
もう1つは、クレジットカードのショッピング枠での利用残高が残っている状態で過払い金請求を行うと、過払い金がショッピング残高に相殺されてしまうということです。この場合は、クレディセゾンが発行しているすべてのカードが対象となるので、過払い金がセゾンカードで発生していた場合には、セゾンカードとUCカードの両方のショッピング残高と相殺されてしまいます。
さらに、過払い金を充ててもショッピング残高が残ってしまう場合には、債務整理という扱いになって信用情報の事故情報に記載されてしまいます。これは、いわゆるブラックリスト入りと呼ばれる状態です。 そうなると、新たに別の会社のクレジットカードを作ることもできませんし、ローンなどの審査にも影響が出てしまいます。
ちなみに、UCカードは今はローソンCSカードとしても知られています。過払い金返還を請求する前には、クレディセゾンが発行しているすべてのクレジットカードのショッピング残高が残っていないかを確認しておきましょう。
クレディセゾンの会社概要
株式会社クレディセゾンはセゾンカードやUCカードで有名なクレジットカードを発行している独立系の信販会社(クレジットカード会社)になります。過去にはセゾングループとして西武百貨店や西友などとの資本関係を持っていました。西武百貨店のハウスカードの取扱いからナショナルカードへと拡大してVISAカードやマスターカードと提携し、現在では2500万人を超えるカード会員数を誇る、日本でも有数の信販会社(クレジットカード会社)です。
クレディセゾンでは「AMERICAN・EXPRESS」「JCB」「MasterCard」「VISA」といった4つの国際ブランドと提携してカードを発行しています。日本では高島屋とも提携してることもあり、中高年や女性の方にとても人気があります。キャッシング機能がついたセゾンカードやUCカードの運営をおこなっていて、2007年以前にキャッシングを利用していた方は過払い金が発生している可能性が非常に高いです。
クレディセゾンの総資産は4000億円以上で、資本金も759億円もあるため、当面クレディセゾンが倒産することはありません。そのため、過払い金請求をする際に、クレディセゾンからいつ借入をおこなったのかが手続きをする際に重要になります。もし以前借入をおこなった覚えがあるのであれば弁護士や司法書士に相談をしてください。
当サイトでは無料で相談や調査をおこなってもらえる事務所を中心に、口コミ・評判と一緒にランキングとして掲載していますので、どこに依頼しようか悩んでる方はぜひ参考にしてください。
商号 | 株式会社クレディセゾン |
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本社所在地 | 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 サンシャイン60・52F |
貸金業者登録番号 | 関東財務局長(13)第00085号 |
資本金 | 759億29百万円 |
取引履歴の取得窓口 | 0570-064-133 |
その他関連 | セゾンカード、UCカード |
クレディセゾンの歴史
1946年に岡本虎二郎氏が和洋家具専門店を創業、その後、1951年に組織形態を変更し「株式会社緑屋」が設立されました。月賦百貨店であった緑屋は「一括では買えないけど良いものが欲しい」という庶民に受け、最盛期には丸井・丸興・大丸と並び四大月賦百貨店の1つとして数えられていました。
しかし、高度経済成長に入ると消費者の購買意欲が低下するとともに、月賦販売というビジネスモデルが時代遅れとなり、チェーン展開していた緑屋は出店コストや金利負担により、業績が悪化していきます。これをきっかけに緑屋は丸紅と資本提携を結び再建を図りましたが、思ったように利益が伸びず再建は困難な状態になりました。
そして、緑屋の筆頭株主であった丸紅は経営難を打破するために西武グループに提携を打診します。それが実り、西武百貨店と資本提携を結ぶことになります。結んだのち、西武百貨店の「西部カスタマーカード」と緑屋で発行していた「グリーンカード」を統合し、「セゾンカード」を発行しました。
また、1988年にマスターカードやVISAカードとの提携を始め、信用保証業務や融資事業などの業務の幅を広げました。これが功を奏し優良企業へ変貌を遂げ、社名も「クレディセゾン」に変更しました。
1980年~1990年にかけて、クレディセゾンでは30歳前後の若手社員の発想を生かし、独自のサービスを展開していました。その中でもアメリカン・エクスプレスブランド付帯のクレジットカードを、年会費3150円で募集を開始するほか、VISAやマスターカード付帯のプロパーカードを、年会費無料で発行する動きはクレジットカードの普及に大きく貢献することになります。
2006年、貸金業法改正による、グレーゾーン金利問題にともない、貸付金利が8%と業界では最低利率であるローンカード事業を始めるなど、キャッシング事業の収縮に対応し、みずほ銀行を始め、大型商業施設や専門店を中心に提携していき、新規顧客開拓に向けて取り組みました。
現在、みずほ銀行と資本提携を結んでいることも含め、過払い金の返還に関して支払いの面に問題ありません。しかし、安全経営していた実績があるので、過払い金が発生する条件として、借入した時期が重要になります。クレディセゾンで過払い金請求を考えている方はまずは自分に過払い金が発生するのかどうかを確認してください。
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