【2024年最新】エポスカードの過払い金請求に強いおすすめ事務所と返還率・期間・デメリットまとめ

過去にエポスカードのキャッシングを利用したことがある場合や、現在も利用中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年3月15日以前にエポスカードのキャッシングを利用したことがある
• 2007年4月15日以前にゼロファーストから借入れをしたことがある

このページでは、エポスカードの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、エポスカードの過払い金請求について詳しく解説しています。また、当サイトで紹介している事務所では、無料でエポスカードの過払い金の調査をおこなってくれる事務所もあるので気軽に調査することができます。

エポスカードとは？

エポスカードとは、大手デパートである丸井グループの子会社にあたる株式会社エポスカードが運営するVISAクレジットカードです。2006年（平成18年）より発行を開始していて、審査基準が比較的ゆるいこともあって、学生や専業主婦など多くの人に利用されています。株式会社エポスカードは、クレジットカード業務以外にもローン等の金融業務を行っています。

エポスカードでも過払い金はあるの？

クレジットカードとして有名なエポスカードですが、クレジットカードにキャッシング枠を設けているので、こちらの枠に関しては利息制限法が適用されることになります。2007年ごろまでは金利27％でのキャッシングを提供しており、2007年（平成19年）3月に17.7％に金利改定されるまでは過払い金が発生していたことになります。

エポスカードが発行しているクレジットカードにはさまざまな種類があり、年会費無料のエポスカードVISAやエポスゴールドカード、エポスプラチナカード、プリペイドカードやネットショッピング専用のエポスバーチャルカード、ETCカード、「丸井（OIOI）」でのショッピング専用ハウスカードなどがあります。

このすべてのカードで過払い金が発生しているわけではなく、キャッシング枠が設けられているクレジットカードのみ利息制限法が適用され、過払い金返還の対象となります。学生時代などにハウスカードを使用してリボ払いをしていたという場合には、ショッピングリボにあたりますので利息金ではなく分割手数料を支払っていたという扱いになります。そのため、過払い金は発生しませんので気を付けましょう。

リボ払いって？

通常、会計時にクレジットカードを使用すると、何回払いでの返済か聞かれますよね。1回払いや2回払いの場合には特に手数料がかからずに支払いができますが、3回以上の分割払いやリボ払いを利用すると、毎回の返済額に手数料が上乗せされて請求されることになります。

リボ払いとは、利用金額にかかわらず毎月一定額を返済していく方法です。自分で毎月の返済額を指定し、それ以上の利用残高は翌月以降の返済に繰り越せます。便利なしくみである反面、毎月の返済額が少ないといつまでたっても利用金額を減らすことができず、知らないうちに利用残高が大きくなってしまう危険性もあるのです。

ショッピングリボでは、利用残高に応じて10～15％の手数料がかかります。

また、同様にキャッシングでもリボ払い返済が可能になっています。ただし、キャッシングリボはショッピングリボよりもさらに気を付けて利用しなくてはいけません。なぜなら、キャッシングリボはショッピングリボよりも金利が高いことが多いからです。

多くの貸金業者が金利を改定する前の2007年ごろ、信販会社（クレジットカード会社）はキャッシングリボで最大29.2％もの高金利で利息を取っていました。

さらに、毎回の返済金額の中に利息金が含まれているため、借金元本の返済額が少なくなります。「元利均等返済方式（元利定額返済方式）」というような返済方式だと、最初は利息の割合が多く、元本が減るにつれ利息の割合も減っていきます。

エポスカードの過払い金対応は？

エポスカードでの過払い金の返還状況や対応はどのようなものになっているのでしょうか。エポスカードは利用者も多く、大手デパートの丸井がグループ傘下にあるので、いまのところ経営状態も安定しています。そのため、過払い金への対応も素早く、裁判を起こさずに満額での和解決着というケースも見られます。

個人で請求をするのと、専門家が介入するのでは若干対応が異なるようですので、過払い金が高額の場合や長期間のリボ払いなどを利用して利用履歴が複雑な場合には、司法書士などの専門家に相談するのがいいでしょう。

エポスカードの過払い金の回収率は？

最近では過払い金請求を行うと、個人の場合には5～7割程度での和解案を提示してくるようです。専門家が介入すると8割程度のことが多いようです。以前は訴訟を起こす前に満額での和解に応じてくれていたようですが、徐々に和解金額が下がってきているので、交渉が難航する可能性もあります。

訴訟を起こすことで、「過払い金+年5％の利息金」の満額回収もできますので、早期決着を目指すのでなければ裁判で判決を待つのもいいでしょう。

ただし、取引履歴の開示請求を行う際に、1997年（平成9年）以前の取引履歴が残っていないケースも見られるようです。債務者が取引の証拠となる明細書や通帳などを持っている場合には、推定計算での返還に応じてくれることもあるようなので、もし取引履歴がすべて手に入らなくてもあきらめずに交渉を続けるといいでしょう。

エポスカードへの過払い金請求、回収までの期間はどのくらい？

エポスカードの場合、訴訟決着となるケースが少ないため、他の貸金業者と比較すると早い決着が可能となります。和解さえ済んでしまえば、過払い金の支払いまでは1～2ヶ月程度ですので、平均すると2～3ヶ月以内で過払い金の回収が可能のようです。

エポスカードに過払い金請求をする時に気を付けたいこと

エポスカードでの過払い金請求の際に、気を付けるべきポイントはあるのでしょうか。裁判例も少なく、交渉がこじれるようなケースは少ないようですが、信販会社（クレジットカード会社）への過払い金請求には貸金業者とは異なる点もありますので、そちらをまとめてみたいと思います。

エポスカードへの過払い金請求後、クレジットカードは使えなくなる？

信販会社（クレジットカード会社）へ、キャッシングの過払い金請求を行うと、過払い金が回収できたかどうかにかかわらず、契約中のクレジットカードが使用停止になってしまう可能性があるので注意が必要です。

過払い金請求は自己破産や任意整理といった債務整理とは違うので、ブラックリストに載るようなことはないのですが、多くの信販会社（クレジットカード会社）では過払い金請求をしてきた利用者は、社内審査の結果、クレジットカードの利用ができなくなってしまうようです。

利用できなくなるのは過払い金請求を行った信販会社（クレジットカード会社）のカードだけですので、すでに利用をしていない場合には問題ありませんし、複数のクレジットカードを所持しているのであれば、カードの枚数を減らすチャンスでもあります。

ただし、家賃や光熱費、通信費などの支払いで利用中のクレジットカードの場合には、前もって支払い方法の変更をするようにしましょう。

エポスカードのショッピング残高が残っていると債務整理扱いに！

利用中のクレジットカードの過払い金返還を請求する場合には、さらにもう1点、気を付けるべき点があります。ショッピング枠での利用残高があるまま過払い金請求を行うと、過払い金がショッピング残高に相殺されてしまいます。さらに、過払い金を充ててもショッピング残高が残ってしまう場合、債務整理という扱いになって信用情報の事故情報に記載され、いわゆるブラックリスト状態になってしまいます。

そうなると、新たにクレジットカードを作ることもできませんし、ローンなどの審査にも影響が出てしまいます。過払い金返還を請求する前に、まずはショッピング残高が残っていないかを確認するようにしましょう。

エポスカードの特徴・会社概要

エポスカードは、丸井グループの子会社の1つで、クレジット事業を運営している会社です。2004年に株式会社マルイカードとして設立され、翌年に丸井株式会社の一事業であったクレジット事業を譲渡され、その後、2006年に丸井カードから「エポスカード」に商号を変更しました。

2014年にエポスカードに吸収合併された消費者金融の「ゼロファースト」と取引きのあった方は、過払い金請求をおこなう際には「エポスカード」に請求することになります。

現在、大手企業である丸井グループの子会社ということもあり、過払い金の状況として交渉や、裁判上での請求、どちらも返還状況は良好です。

1931年、お金を貸す金融と、モノを販売する小売業を一体化させる事業を丸井が開始しました。ビジネスの中心として家具や家電を月々の支払で販売する月賦販売をおこない、これが大衆に受け業績を伸ばしました。さらには、「月賦」の呼称を「クレジット」に変え近代化を推進しました。

その結果、知名度を上げ1965年に東証一部上場を果たします。1980年代に入り自動車や、カラーテレビなどの耐久消費財が、消費者に普及する手助けを担っていた丸井でしたが、あるていど普及されると、役割がひと段落してしまい、業界全体に不況がおとずれました。

しかし、丸井は日本のデザイナーや、ファッションブランドが原宿に集まってることを受け、丸井は扱う商品をアパレル中心に変更しました。それが若者たちに受け、顧客層が学生などの若い人たちにシフトし、息を吹き返しました。

2005年丸井の1事業として運営していた、クレジットカード「赤いカード」の後継として2006年に「エポスカード」「エポスカードVISA」の運営をはじめました。独自の評価基準で顧客の心をつかみ、幅広い層に使われるクレジットカードとなりました。

現在、株式会社エポスネットは、丸井グループの子会社として、クレジットカード事業と信用保証業務を主におこなっています。株式会社エポスネットでは、クレジットカードの運用歴が長いので、そのノウハウを生かし事業基盤のさらなる強化をすすめています。

執筆・監修協力

認定司法書士/計良 宏之

東京司法書士会所属 第8484号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1201114号

日本リーガル司法書士事務所の代表司法書士。過払い金請求や債務整理をはじめ相続や各種登記など、幅広い業務に精通している司法書士。過払い金請求・債務整理専門サイトの監修をする際は、普段聞きなれない専門用語や法律用語を分かりやすく説明することを心掛けています。