【2024年最新】レイク（新生フィナンシャル）の過払い金請求に強いおすすめ事務所と返還率・期間・デメリットまとめ

レイク（新生フィナンシャル）から過去に借入れをしたことがある場合や、現在も返済中の場合で、以下の条件に該当する方は過払い金が発生している可能性が高いです。

• 2007年12月2日以前にレイクから借入れをしたことがある
• 2000年以前にコーエークレジットから借入れをしたことがある

このページでは、レイクの過払い金が発生する条件や過払い金の返還率、返還までの期間、注意点など、レイクの過払い金請求について詳しく解説しています。また、当サイトで紹介している事務所では、無料でレイクの過払い金の調査ができる事務所もあるのでお気軽にご利用ください。

レイクの過払い金が発生しているケース（条件）

「レイクがあるさ」のCMでお馴染みのレイクですが、2000年に「コーエークレジット」という会社を吸収合併し、2008年に「株式会社新生銀行」に買収されました。そして現在は｢新生フィナンシャル株式会社｣に名前を変更しています。

レイクは2007年12月2日以前までは、利息制限法が定める20.0％の上限金利よりも高い29.2%という高金利で貸し付けをおこなっていました。レイクと合併する前のコーエークレジットも同様に利息制限法が定める20.0％よりも高い上限金利で貸し付けをおこなっていました。

レイクは2007年12月2日に上限金利を｢20.0%以内｣へ変更し、2000年にコーエークレジットと吸収合併しています。そのため2007年12月1日以前にレイクから借入れをしたことがある場合や、2000年以前にコーエークレジットから借入れをしたことがある場合は、過払い金が発生している可能性が高いです。

利息制限法で定められている上限金利は借り入れ金額によって変わります。10万円未満であれば20.0%、10万円以上100万円未満であれば18.0%、100万円以上であれば15.0%となります。レイクやコーエークレジットを利用していた方は、過払い金が発生しているか調査することをおすすめします。

レイクの過払い金請求に強いおすすめ事務所ランキング3選

レイクの過払い金おすすめ事務所ランキング
1位：司法書士法人杉山事務所

過払い金請求の依頼をするなら司法書士杉山事務所がおすすめです。ビジネスマンの愛読書週刊ダイヤモンド誌で「消費者金融が恐れる司法書士事務所」に選出※1されました。月に10,000件以上の相談実績※2があり、過払い金請求に強い事務所で有名です。

消費者金融や信販会社との交渉に長けており、月の過払い金回収額は1億円以上あります。また、相談料無料で出張相談もあるので、過払い金の依頼先をお探しの方は杉山事務所に1度相談してみてください。

※1 2009年8月掲載
※2 過払い金や債務整理を含む借金問題

事務所詳細

司法書士法人杉山事務所は全国対応で、大阪、東京、福岡、広島、岡山、仙台、札幌に事務所があります。

ここでは本店の東京事務所の情報を記載しています。その他の事務所情報はこちらから確認できます。

住所	東京都新宿区新宿2-13-12　住友不動産新宿御苑ビル8F
TEL	0120-217-043
お問い合わせ	メールでのご相談はこちら
営業時間	9:00～19:00
代表者	杉山 一穂

過払い金請求・債務整理の費用

杉山事務所は借金問題の相談は無料でおこなえます。着手金は過払い金請求の依頼であれば無料ですが、債務整理は着手金がかかりますので、相談時にしっかりと確認してから依頼してください。

相談料	何度でも無料
初期費用	無料
過払い金請求	返還金額の27.5％～
任意整理	27,500円～
自己破産	44万円～
個人再生	44万円～

レイクの過払い金おすすめ事務所ランキング
2位：司法書士法人みどり法務事務所

みどり法務事務所は、過払い金請求や借金問題の解決に強い事務所で、レイクをはじめ多くの貸金業者の解決実績があります。毎月の相談件数は500件以上あり、過払い金返還総額も90億円以上です。

完全成功報酬型なので相談は何度しても無料です。秘密厳守で相談者の負担も少ないように会うのも１度きりで安心。口コミでも丁寧な対応と評判の良い事務所です。

事務所詳細

司法書士法人みどり法務事務所は全国対応で、高知県、東京都、愛媛県、愛知県、北海道の5ヶ所に事務所があります。事務所に行くことがむずかしい方は、出張相談にも対応しています。

ここでは本店の高知事務所の情報を記載しています。その他の事務所情報はこちらから確認できます。

住所	高知県高知市はりまや町 1-5-28 はりまや橋ビル7F
TEL	0120-254-012
お問い合わせ	メールでのご相談はこちら
営業時間	9:00～19:00
在籍司法書士	髙橋 涼馬
所属会	・高知県司法書士会所属 第341号 ・簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第801223号

過払い金請求・債務整理の費用

相談料	無料
過払い金請求	相談料・初期費用 0円（※過払い金が戻ってこなければ費用０円）
任意整理	お問合せください。
自己破産	相談料0円＋着手金：11万円
個人再生	相談料0円＋着手金：11万円

※過払い金請求の費用は、取り戻した過払い金から清算されます。過払い金がなければ費用はかかりません。
※自己破産、個人再生の費用は、相談者の状況によって金額が異なりますので、みどり法務事務所にご確認ください。

レイクの過払い金おすすめ事務所ランキング
3位：アヴァンス法務事務所

全国対応しているアヴァンス法務事務所は「お客様に寄り添う」事を第一に考えている事務所です。テレビCMが有名でレイクをはじめ多くの貸金業者との実績が豊富なので、初めて専門家に相談する方にも安心です。

女性の方も相談しやすいように女性専用窓口「アヴァンス・レディース」も設置されているので、主婦やOLの方にもおすすめの事務所です。相談料は無料なので気軽に相談することが可能です。

事務所詳細

相談料・初期費用	無料
住所	大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
TEL	0120-880-195
女性専用窓口	0120-204-002
営業時間	平日9:30～21:00/土日祝9:30～19:00
代表者	姜 正幸
所属会	大阪司法書士会 第4065号 簡裁訴訟代理関係業務認定番号 第312005号
対応エリア	全国対応

過払い金請求・債務整理の費用

相談料	無料
過払い金請求	返還金額の15.4％～
任意整理	1社あたり4.4万円
自己破産	22万円～
個人再生	36.3万円～

レイクの過払い金請求ができないケース

過払い金請求の時効が成立している

過払い金返還請求ができる期間は限られております。一般的には最後の取引から10年経過すると時効が成立します。また過払い金請求ができると知った時点から5年で時効が成立する場合もあります。

過払い金先の会社が倒産した・合併し別会社になった場合

2011年10月1日、新生銀行は、子会社の新生フィナンシャルに行わせていたカードローンを銀行本体で行うようになりました。それまで新生フィナンシャルが扱っていた取引は、そのまま新生フィナンシャルが行い、新生銀行に引き継がれることはありませんでした。

レイクの過払い金請求は、新生銀行に対してではなく、新生フィナンシャルに対して行なうことになります。1998年11月ごろに、全く違う会社に切り替わったことを理由に、新生フィナンシャルは、それ以前の取引で生じた過払い金については一切支払いをしてきません。

新旧レイクの主張をめぐっては、全国で多数の裁判が起きています。新生フィナンシャルの主張を認める判決が圧倒的多数であるのが現状です。

将来利息の免除の代わりに過払い金請求をしない旨の示談書に同意した

返済中に借金を返済できない等の理由によってレイクとの交渉で将来利息の免除や月々の返済額を減額したことはある方は、過払い金返還請求ができない可能性があります。

このような将来利息や借金の減額を行った際には、示談書を作成します。その示談書の内容に「本甲（レイク）と乙（本人）の間には債権債務関係がない」という旨の内容が記載されている場合ですと、「将来利息や借金の減額によって、過払い金はありません」と主張される可能性が高いです。

レイクの過払い金請求をするメリット・デメリット

レイクの過払い金請求をするメリット

レイクの過払い金請求をするメリットは、過払い金が戻ってくることです。取り戻した過払い金は、借金を完済していれば現金として取り戻すことができ、返済中の場合は借金の返済に充てることができるので、過払い金の金額次第では借金を無くすこともできます。

レイクの過払い金請求をするデメリット

過払い金請求を行ったレイクからの借入れができなくなります。過払い金請求や債務整理等の手続きをした個人情報を各貸金業者で登録・管理しているため、審査で落とされてしまう可能性が高くなってしまいます。もし借入れが必要な場合は他社のものを利用しましょう。

また、過払い金を利用して借金返済を行い、借金が残ってしまうと債務整理手続きとなってしまいます。債務整理手続きをすると信用情報機関に事故情報が登録（ブラックリスト）されますので、クレジットカードやカードローンの新規申し込みや利用ができなくなります。

レイクの過払い金の返還率や返還までの期間

過払い金返還請求の方法は主に2つあり、任意交渉と裁判での訴訟になります。まず任意交渉はレイクと司法書士や弁護士との話し合いとなります。任意交渉の返還率は70%ほどとなっております。

和解が成立し過払い金が返還される期間はおよそ3か月～となっております。和解後、過払い金が返還されてから、担当の司法書士や弁護士への費用を支払い、残金が手元に戻ってきます。

過払い金返還請求の裁判手続きは、任意交渉で和解できなかった・全額返還請求を行いたい・過払い金の利息も含めて返還請求したい場合などに行います。

裁判を行い勝訴すると過払い金の元本に対する利息も取り戻せる可能性があります。裁判での手続きはすべて裁判所で行います。返還される期間の目安は4か月～長くて1年ほどかかると言われています。過払い金に心あたりがある方は、ます専門家と相談してみましょう。

レイクの過払い金請求の対応について

2016年以前は裁判しなくても全額返還してくれたのですが、2016年頃から全額回収するには裁判が必須になりました。現在、レイクと過払い金請求を行う際の争点としては、以下があります。

• 旧レイクと新レイクは別会社であると主張している
• 取引の分断
• 取引履歴の不開示
• 貸付停止措置

2016年からレイクの態度が今までと変動し、裁判をしなければ過払い金の全額回収は困難になっていきます。レイクの態度が変化した理由としては、「ゼネラル・エレクトリック(GE)との契約の打ち切り」の可能性が高いです。

この契約の打ち切り以前には、GEの金銭的支援があったおかげで過払い金請求に前向きな姿勢を示していましたが、打ち切り後は予算の関係上過払い返還を出し渋るようになりました。

レイクはGE傘下の消費者金融でしたが、法改正による過払い金返還騒動をきっかけに経営権が現在の新生銀行に移行しました。「過払い金で発生した損失は元のGEが支払う」という契約を終結しましたが2014年に「GE側が1750億円を一括で支払う」ということで、上記の契約は打ち切りになりました。

現在予算が尽きかけているために、過払い金返還を出し渋るようになったと言われています。もし過払い金があるかもしれないと判明した時点で過払い金請求の手続きを進めてしまいましょう。

旧レイクと新レイクは別会社であると主張

元々株式会社レイク(旧レイク)という会社があり、ＧＥキャピタルコンシューマーローンという会社が営業権と営業資金を譲り受けて、平成10年11月に新たに株式会社レイク(新レイク)を立ち上げました。

そのため、「旧レイクは別会社であり、過払い金は引き継がない」と主張していて、旧レイク時代の過払い金を払うか払わないのかが争点になります。以前は、旧レイクの過払い金請求に関しても返還に応じていたのですが、平成28年から「旧レイクの過払い金請求には応じない」と弁護士を通して主張してくるようになり、実際にレイク側に有利な判決が東京高裁を中心に出ています。

レイク側の主張を支えているのが、最高裁平成23年3月22日第三小法廷判決です。上記の事案はタイヘイからCFJへの債権譲渡の際に過払い金請求がCFJに引き継がれるか争った結果、「過払い金は引き継がれない」という判決が下りました。自分が旧レイクか新レイクどちらから借りたのかわからない方は一度ご相談ください。

取引の分断

レイクは取引の分断を主張してきます。一度借金を完済し、再度の借り入れをする場合、別々の取引にするかそれとも一つの取引とするかで過払い金の請求額が代わってきます。これを分断取引といいます。

通常、1つに見た方が過払い金額の請求額が多くなるので、レイクは「２つの取引は別々のものとして取り扱うべきである」と主張してきます。

取引履歴の不開示

レイクの取引履歴開示で特徴的であるのは、「平成5年10月より前の取引履歴は破棄しているので開示できない」と主張してくる点です。

さらに、取引履歴が開示されないことを争っても開示されることはありません。問題点としては、「取引履歴がすべて揃わないと過払い金の引き直し計算ができない」ということです。

請求額が確定しないため、通常の過払い金よりも少ない金額での請求となります。弁護士・司法書士では推定計算や推定ゼロ計算と呼ばれる方法で、「おそらくこれくらいの過払い金があるはず」という見積もりを出して請求していきます。

裁判でも推定計算は認められることが多く、レイクの過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼することにもなるので是非一度ご相談ください。

貸付停止措置

取引の途中で返済の遅れなど、お金を借りた人の信用状態が悪化した場合、賃金業者は新たに借り入れができなくなるように、貸付停止措置を取ります。

貸付停止措置を取った日を起点として、それ以降の取引は10年経過したら過払い金が時効になると主張してきます。過払い金の「充当合意」といいます。

充当合意が認められる条件として「継続的に貸付ができる状態」があるので、貸付停止措置が行われた場合は「継続的に貸付ができない」とされ、充当合意が認められない状態となります。貸付停止措置を取った日を起点として、時効の開始日であると主張してくるのです。

レイクの過払い金請求の流れ

レイクに過払い金請求の手続きを行う際の流れについてご説明します。

レイクに取引履歴の開示

レイクに過払い金請求をするために、まずはレイクから取引履歴を取り寄せます。これは個人でも行うことができますが、司法書士や弁護士に依頼することで、すべての手続きを代わりにおこなってもらうことができます。

取引履歴には、過払い金請求をする前に、借り入れしたときの金利・金額・日付と、返済した金額・日付が記載されています。レイクの取引履歴はカスタマーセンターに郵送すれば、取り寄せることができます。

取引履歴が一部しか開示されない場合もありますが、その場合、契約書や通帳の引き落とし履歴、返済の記録をもとに、推定計算をして過払い金の金額を調べられる場合もありますので、その旨も司法書士や弁護士に相談しましょう。

ゼロ和解に要注意！

過払い金請求のために取引履歴の開示を要求する際に、レイクから「借金の将来利息や元金をゼロにするので過払い金請求はせずに和解しませんか？」と持ち掛けられることがあります。この提案をゼロ和解といいます。

利息や借金がなくなるので良い提案だと思ってしまいますが、ゼロ和解を持ち掛けてくる場合は、借金よりも過払い金の方が多く発生している可能性が高いので、ゼロ和解に応じてしまうと損をしてしまいます。

このようなリスクを避けるためには、司法書士や弁護士等の専門家に依頼をしましょう。司法書士や弁護士から取引履歴の開示をレイクへ請求します。

引き直し計算を行う

引き直し計算は取引履歴を見て、過払い金が正確にはいくらあるのかを計算します。計算を間違えると過払い金返還請求が行えなくなる場合もあるので、慎重におこなってください。

引き直し計算をする際は、エクセルが使えるパソコンと無料の計算ソフトが必要です。無料で使える計算ソフトは以下のものがあるので、そちらを利用してください。詳しい使い方は配布先に記載されています。

• アドリテム司法書士法人
• 名古屋消費者信用問題研究会

過払い金返還請求書をレイクへ送付する

過払い金の正しい金額が判明したら、どのように過払い金返還請求を行っていくか決めて、返還請求書を送付します。

返還請求書には「日付、請求側の社名、代表名、自分の氏名、住所、連絡先、振込口座番号、契約番号、取引期間、引き直し計算の結果・過払い金の正式な金額、過払い金の振込希望の期日、請求に応じない場合は訴訟も検討している旨」を記入します。

任意交渉を行う

過払い金返還請求書を送ると、担当の方から連絡が来ますので、任意交渉の手続きを行います。任意交渉は電話か対面で行われます。

任意交渉の場合、過払い金の返還額は~80%になる可能性が高く、希望通りの返還になるとは言えないのが現状です。個人で任意交渉した場合は、これよりもさらに返還額が低くなります。任意交渉をレイクと行い合意が得られた場合、過払い金が振り込まれます。

過払い金請求の裁判

話し合いによる交渉で、レイクから提示された過払い金の返還期間や返還率に納得できない場合は過払い金請求の裁判をします。

個人の場合、平日に裁判所へ出廷する時は仕事を休まなくてはいけません。しかし、専門家に依頼している場合は、代わりに立ち会ってくれます。

訴訟を行うには、必要書類を提出します。個人で行う場合はこれらをすべて自分で用意しなければいけませんが、司法書士や弁護士に依頼している場合は、担当の司法書士や弁護士の方が必要な書類を用意してくれます。

裁判における必要書類は、以下となります。裁判は最短でも10か月から1年ほどかかると言われていますが、勝訴すれば、こちらの希望額に応えてくれる可能性が高くなります。

• 訴状
• 証拠説明書
• 引き直し計算書
• 代表者事項証明書（登記簿謄本）
• 訴状の副本（コピー）
• 収入印紙代
• 郵券代（予納郵券）
• 代表者事項証明書の取得手数料

裁判が必要なケース

レイクの主張によって返ってくる過払い金が少ない場合

レイクの借り入れには2種類あり、1998年11月にGE(現在の新生フィナンシャル)に買収された旧レイクからの借り入れ、GEが買収したあとに展開していた新レイクからの借り入れがあります。

レイクからの借り入れが1998年11月にGEへ買収された旧レイクである場合、レイクに返還請求しても、｢旧レイクの借り入れは別会社の借り入れなので、過払い金の返還はしない｣と主張されて、返ってくる過払い金が少なくなる可能性があります。このような場合は司法書士や弁護士に相談し、過払い金請求を行いましょう。

レイクから完済と借り入れを繰り返している

借り入れと完済を繰り返している場合は、時効の判断が難しく、過払い金の金額にも影響しますので、裁判で過払い金請求を行います。

レイクから借り入れを繰り返している方は、これまでの借り入れが｢一連の取引｣か｢分断の取引｣として扱われるのかによって過払い金の金額が変わります。

結論から言うと、契約が続いていると判断されると、過払い金は増加する傾向があります。レイクの借り入れに複数の契約がある場合は、「それぞれ別個の契約である」と主張するケースが多いです。

契約番号を変えずに借り入れしている場合、レイクに1000円未満の借り入れがある、いずれかにあてはまる場合、借り入れが｢一連の取引｣として扱われると、過払い金が多くなります。

他のケースでも、｢一連の取引｣なのか、｢分断の取引｣なのか、というのは、個人で判断するのは非常にむずかしいので、気になる方はまず弁護士や司法書士にご相談ください。

滞納や遅延をしていた場合

滞納や遅延を繰り返していた場合、引き直し計算をする際に、「法定金利上限ではなく、遅延損害金の利率で計算する」とレイク側から主張をされる場合があります。この場合、個人で過払い金返還請求を行うのは難しく、専門家に依頼する必要があります。

取引履歴が不完全であった場合

取引履歴が無い場合、通帳の履歴を使って推測することは可能です。取引が不完全の場合、引き直し計算を正確に行わないと過払い金返還請求が正しく行えず断られてしまうため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼した方がいいでしょう。

レイクから過払い金が返還され手続き完了

レイクと和解ができたら、レイクから指定口座に過払い金が振り込まれます。専門家に依頼している場合は、一度専門家に振り込まれ費用を差し引いた金額が指定口座に振り込まれます。過払い金をほかの借金の返済に充てたい場合はその手続きを行います。

レイクの過払い金請求を司法書士や弁護士に依頼するメリット

司法書士や弁護士に依頼すると費用が掛かってしまいますが、以下のようなメリットがあります。

• 過払い金の金額が多くなる
• すべての手続きを代わりにおこなってもらえる
• 周囲の人間にバレにくい
• 任意交渉や裁判等、要望に合わせて対応してもらえる

過払い金の金額が多くなる

個人で過払い金請求を行うことは可能です。ですが、なにか間違いがあれば過払い金請求ができなくなってしまいます。任意交渉の場で、レイク側の返還金額が低く、それ以上は出せないと言われてしまったら泣き寝入りするしかありません。

司法書士や弁護士に依頼することで、その分費用は発生しますが、個人で行うよりもスムーズに過払い金請求を行うことが可能です。また過払い金の金額も多くなりますので、費用を差し引いても手元に戻ってくる金額は多くなります。

すべての手続きを代わりにおこなってもらえる

過払い金請求をするには必要な書類の準備や、引き直し計算、プロミスとの交渉など、個人で行うとかなりの時間が必要になります。しかし、司法書士や弁護士に依頼することですべての手続きを代わりにおこなってもらうことができます。

周囲の人間にバレにくい

何度か司法書士や弁護士の事務所に赴くことはあるかと思いますが、依頼することで自分あてにレイクからの連絡は来なくなりますし、過払い金請求に必要な書類も事務所で用意してもらえるので、周囲の人間に過払い金請求をしていることを気づかれにくくなります。

任意交渉や裁判等、要望に合わせて対応してもらえる

過払い金がると判明した際に、どのくらい請求したいのか等の話し合いを行いますので、「早めに返してほしい」「満額じゃなくてもいい」等の意見や「時間がかかってもいいから満額請求したい」等さまざまなニーズに合わせて対応できるか考慮してくれます。

レイクの過払い金請求を自分でやる場合と専門家に依頼する場合の比較

費用の比較

レイクに自分で過払い金請求したい場合は、メリットとして、費用はかかりませんが専門家に依頼しない分、手続きを自分で行わなくてはなりません。

また、返済中の方は過払い金返済の手続きを始めても返済や催促は止まりません。それを逆手にとって追い込んでくることもあります。

レイクとの直接の交渉の際にも、「過払い金を請求しないと言っていましたよね、録音してありますよ」と言われる可能性や素人だと甘く見られてしまい、過払い金の返還額が低くなってしまう可能性もあります。

きちんとご自分で反論できるのであれば、過払い金請求をしても大丈夫かと思いますが、正直そんなことを言われたら「え！？」となりますし、驚きます。過払い金請求をするには「絶対に返してもらう」と強い意志をもって調査を行い請求手続きに挑みましょう。

司法書士や弁護士の専門家に依頼してレイクに過払い金請求したい場合は、まず事務所を選んで依頼する必要があります。事務所によっても様々ですが、無料相談を行っているところもありますので、ご自分に今どのくらい過払い金があるか相談してみましょう。

過払い金請求に強い司法書士や弁護士に依頼できると、その後の手続きもすべて任せられますし、過払い金請求の状況説明は、ご希望の連絡先させていただきます。これも大きなメリットの一つとして、レイクに返済中の場合は返済と催促が一時的に止まります。

主な費用の支払い方法としましては、レイクの借金を完済していた場合は、過払い金請求が完了した時点で成功報酬として20%～25%をいただき、残りのお金を依頼者の方にお振込みするという形をとっています。よって初期費用がほぼ掛かりませんので費用について不安を感じている方はご安心ください。

中には悪徳事務所が存在するのも事実です。「内訳がわからない手数料や追加の費用などが無料相談の時には聞いてなかったのに、請求書には記載されている」ということもあり得ます。

わからないことがあれば何でも聞いてみて、それでも快く答えてくれるような事務所や、過払い金請求に強い事務所を選ぶことが重要です。ご依頼者様の代わりに責任をもってレイクと交渉してくれる事務所を見つけていきましょう。

返還までの期間の比較

任意交渉で行うと２～３か月ほどで、裁判で行うと6か月～1年ほどかかることもありますが、返還までの期間は個人の場合ですとお仕事や生活もありますので専門家に依頼するよりは若干時間がかかるかと思いますが、そこまで大きく期間が延びる可能性は少ないでしょう。

返還率の比較

返還率は個人で行うと若干低くなる可能性もあります。レイクもプロなので会社としての返還率を守るため、あの手この手で交渉してきます。

司法書士や弁護士に依頼するとなると、費用は掛かりますがお客様の依頼に添えるように尽力しますので、任意交渉で納得がいかなければ満額を目指して裁判を起こすことも可能です。

レイクの会社概要

消費者金融の1つであるレイク（新生フィナンシャル株式会社）は、信販会社（クレジットカード会社）のアプラスや消費者金融・シンキとならぶ、新生銀行グループの銀行系カードローンの商品になります。元々は外資大手ジェネラル・エレクトリックの金融部門が展開する消費者金融商品だったのですが、2008年の貸金業法改正による金利引き下げや過払い金返還のあおりを受けて経営状態が悪化し、日本撤退を余儀なくされました。

その際に、ジェネラル・エレクトリックがレイクの事業を新生銀行に売却したことで、新生銀行傘下におさまりました。新生銀行では、カードローンの商品をレイクでしか持っていません。したがって、新生銀行のカードローンといえばレイクのことを指します。

ジェネラル・エレクトリックは債権譲渡ではなく事業買収という形でレイクを新生銀行へ売却していますので、過払い金の負債も新生銀行へと継承されました。そのため2008年（平成20年）の事業売却以前のレイクでの過払い金に関しては新生銀行へ過払い金請求するようになっています。

ジェネラル・エレクトリックが新生銀行へレイクを売却した際には、すでに金利は引き下げられていました。2007年の金利改正で実質年率18.0～29.2％だった金利は実質年率15.0～18.0％となりました。そのため、新生銀行傘下に入ってからのレイクでの取引には過払い金は発生していないことになります。

このような状況での買収ですので、新生銀行はレイク買収時にジェネラル・エレクトリックからの過払い金の補償負担契約を交わしています。その内容は、2030億円を超えて過払い金が発生した場合にはジェネラル・エレクトリックと折半で負担、さらに2600億円以上の場合にはジェネラル・エレクトリックが単独で負担するというものです。

この補償のおかげもあってか、レイクは過払い金請求への対応が他の貸金業者と比較してもかなりスムーズで、和解での返済金額も高くなっています。

商号	新生フィナンシャル株式会社
本社所在地	東京都千代田区外神田三丁目12番8号
ブランド	レイク
貸金業者登録番号	関東財務局長(9) 第01024号
資本金	1億円
取引履歴の取得窓口	0120-15-39-09
その他関連	コーエークレジット、GEコンシューマーファイナンス、新生カード、アプラスフィナンシャル

1964年、浜田武雄氏により大阪で、消費者金融業を営む株式会社パーソナル・リース(現:レイクALSA)を設立。1975年パーソナル・リースは、融資会社を1社に集約し株式会社レイクを誕生させました。1992年レイク子会社が株投機に失敗して1200億円の損失がでてしまい、それをきっかけにメインバンクである三井信託銀行の管理下に置かれることになりました。

その後、ゼネラル・エレクトリック社の金融事業を担当していたGEキャピタルが、クレジット会社や中小規模の信販会社を買収、レイクは買収された企業の1つでした。GEキャピタルはこれをきっかけに独自のブランド「GEMoney」の運用を始め、消費者金融部門の業容の拡大を目指しました。

しかし、2008年の貸金業法改正による金利引き下げや、過払い金返還により経営状態が悪化し、GEキャピタルは株式会社新生銀行に5800億円で買収され、新生銀行の子会社となりました。2011年、レイクの新規募集や契約に関わる営業資産を新生銀行が引き継ぐ形となり、レイクでの契約が残っている顧客は新生銀行が「新生フィナンシャルローン」として契約が継続されました。

2018年には、商品名を「新生フィナンシャル」から「レイクALSA」に変更し、新規募集、契約を再開しています。

レイクALSAでは「カードローン事業」「保証事業」「金融システムインフラ事業」「海外事業」この4つの事業を中心に事業領域の拡大に向けて運営しています。

「カードローン事業」では1人ひとりのニーズにあったサービスを目指すカードローンブランドです。都合に合わせて選べる無利息期間や、その日に完結するインターネットサービスなど、顧客の声に耳を傾けて使いやすさを重視して事業をおこなっています。

「保証業務」の内容としては、「必要な時に、必要な額」を提供できるように顧客にあった保証与信を提供しています。また、専門知識に強いスタッフが業務委託により、提携先の効率化のバックアップをおこなっています。

「金融システムインフラ事業」では、新生フィナンシャルで構築しているITインフラを使い、業務システム開発や、コールセンターシステムなどの、個別のニーズに合ったシステムをご紹介し支援しています。

「海外事業」では、2017年に、新生銀行がベトナムで始めた金融サービスJV「MCredit」をはじめ、それぞれの国にあったサービスを提供し、金融事業の発展に大きく貢献しています。

現在、レイクでの過払い金請求は新生銀行グループなので資金面の懸念はありません。ただし、借り入れをおこなっていた時期が過払い金を取り戻せるかどうか、非常に重要になってきます。この借り入れの時期が分からない方は個人で調べることも可能ですが、時間や労力がかかってしまい、最悪、過払い金請求自体できなくなってしまう場合もあります。

当サイトでは貸金業者との交渉ノウハウが豊富な法律事務所をおすすめランキングとして紹介していますので、まずは専門家に相談して、過払い金が発生しているかどうかを調べることをおすすめします。