ブラックリストに載る？債務整理したあとの社会的信用ってどうなるの？

債務整理とブラックリスト

借金の負担が大きすぎて返済できない時に、今ある借金を返済できる形に整理することを「債務整理」と呼びます。債務整理には、債権者と貸金業者（消費者金融、クレジットカード会社（信販会社）など）の間で交渉を行う任意整理と、裁判所に申請をして行う自己破産・個人再生といった方法があります。特に、法的制限を持たず誰でもできるので任意整理を行う人が多くなっています。

法的な縛りのない任意整理とはいえ、一般的な認識ですと消費者金融やクレジットカード会社（信販会社）、金融機関で“ブラックリスト”に載り、社会的な信用を失ってしまうと思われている方が多いようです。多少の認識のずれや間違いはあっても、これはあながちウソとも言い切れません。

貸金業者は自分が加盟している「信用情報機関」へ信用情報を提供し、信用情報機関ではそれを債務者の個人情報や利用履歴と一緒に保存します。信用情報機関は、登録加盟している企業であればその内容を閲覧できるため、1社の貸金業者としか取引を行っていなくても、その信用情報機関に登録された情報は他の貸金業者も閲覧・参照が可能です。

借金の長期滞納や債務整理の情報を“事故情報”と呼び、この事故情報が掲載されている人は、貸金業者の審査の際に融資不可と判断されてしまう可能性が高くなります。そのため、事故情報のことを一般的に“ブラックリスト（に載る）”などと呼んでいるのです。

しかし、この事故情報は、「融資不可」や「返済能力なし」という評価をしているものではなく、あくまで取引の際の“特記事項”扱いで登録されます。そのため、事故情報が記載されているからといって全ての貸金業者が貸付をしないわけではありません。確かに事故情報の影響も大きいのですが、事故情報を含む信用情報機関が保有する情報を総合的に見て審査をするので、中には融資可能と判断されるケースもあるでしょう。

そうはいっても、事故情報が載るということは自分の信用情報に傷をつけるのと同じことです。信用情報によって思わぬところで自分の生活に支障をきたしてしまう可能性もあるので、返済期日を守らなかったり安易に債務整理を行うようなことはやめましょう。

任意整理って賃貸契約に影響あるの？

借金返済は苦しいけど、任意整理をすることで自分の生活にどんな影響があるのか分からないので、ふんぎりがつかない……という話をよく聞きます。

任意整理は自分の社会的信用に関する問題ですので、慎重になるのも当然でしょう。特に、新たな賃貸契約を結ぶ時に、審査が下りないのでは、と不安になる方が多いようです。そこで、任意整理の情報（事故情報）がどんな範囲で影響を与えるのか、気になる点をまとめてみましょう。

信用情報機関に登録している企業は？

一言に信用情報機関といっても様々な種類があり、主に「日本信用情報機構（JICC）」「CIC」「全国銀行個人信用情報センターJBA」「CCB」などが有名でしょう。

加盟している企業は銀行、クレジット会社、消費者金融、信販会社、流通系・メーカー系カード会社、保証会社、リース会社、家電系、百貨店、自動車系（ディーラー、中古車）、住宅ローン会社など多岐にわたります。まずは、自分が借金をしている貸金業者がどの信用情報機関に登録しているのかを調べてみるとよいでしょう。

不動産会社は信用情報機関に登録していない

物件を購入する場合、多くの人がローンを組む必要がありますので、ローン会社によって信用情報をチェックされます。そのため、任意整理をしているとローンの審査に落ちてしまう可能性があるのですが、購入ではなく賃貸の場合は契約の相手は不動産会社やその物件の持ち主になります。そもそも、信用情報機関の情報を閲覧できるのは登録している会社だけであり、不動産会社は信用情報機関へ登録をしていませんので、事故情報を閲覧することはできません。

住宅ローンと混同される方もいるでしょうが、賃貸契約を結ぶ際に債務整理を理由に断られることはありませんので安心してください。 もちろん、今住んでいるマンション・アパートを追い出されてしまったり、更新拒否されるなんて事態も起こりえません。

賃貸契約の場合でも、例外的に事故情報を見られることがある。

基本的には信用情報を調査されることのない賃貸契約ですが、例外となるケースがあることを覚えておきましょう。

最近よく見かけるようになった「家賃保証会社」への加入が必要な物件、これが要注意です。家賃保証会社の種類によっては、カード会社やローン会社と同様に信用情報機関へ登録している場合があります。その場合は事故情報を見ることができるため、賃貸契約を結べない可能性があることを覚えておきましょう。

任意整理後の賃貸契約、気を付けるポイントは

では、実際に任意整理を行った後の賃貸契約で気を付けたいポイントとは何なのでしょうか。マンションやアパートの新規契約、契約更新時の注意事項をまとめてみましょう。

家賃の支払いがクレジットカードではない物件を選びましょう

前に述べたとおり、クレジット会社は信用情報機関に登録をしています。そのため新しいクレジットカードを作る時やカードの更新時には事故情報をもとに審査が行われるでしょう。

家賃をクレジットカードで支払わなければいけない物件に関しては、クレジット会社の審査が入るため賃貸契約を結べない可能性が高くなります。振り込みや自動引き落としでの支払いができる物件を選ぶようにしましょう。

また、今住んでいる物件がクレジットカード払いの場合ですが、そもそも任意整理後にクレジットカードはどうなってしまうのでしょうか。 任意整理は貸金業者を選んで交渉することができますので、家賃の支払いに使用するクレジットカードは整理をせずに残しておけば任意整理後もカードでの支払いを行うことが可能です。しかし、①カードの更新期限がきた時、②支払いが滞った時、については信用情報を照会されてしまう可能性があります。そうなると、事故情報が削除されるまでの期間、カードを利用できなくなってしまうので注意しましょう。

以上のことから、すでにクレジットカードで家賃の支払いをしている場合は、そのカードを未整理の状態で残し、カードの更新期限が来る前に使用可能なクレジットカードに変更するか支払方法を振り込みなどに変更してもらわなくてはいけません。支払方法の変更が難しい場合は、賃貸契約の更新は難しくなるでしょう。

保証会社の必要のない物件を選びましょう

先ほど説明したように、家賃保証会社の加入が必須となっている物件の場合には、その保証会社の種類によっては賃貸契約を結べなくなってしまいます。賃貸契約を結ぶ際には、家賃保証会社ではなく保証人による契約が可能な物件を選ぶのが安心でしょう。

どうしても保証人を付けられない場合には、家賃保証会社の種類に気を付けましょう

ほとんどの保証会社では信用情報を見られることはないのですが、信販系の保証会社の場合には信用情報を閲覧できてしまうのです。信販系の保証会社には次のようなものが挙げられます。

・アプラス ・エポスカード ・オリコ（オリエントコーポレーション） ・ジャックス ・セゾン ・セディナ ・ライフ

また、事故情報はずっと残るものではなく一定期間が経つと削除されます。削除されてしまえば通常通り審査を受けられますので、自分がいつ任意整理をしたかはきちんと覚えておいた方が良いでしょう。

任意整理の場合は5年間（自己破産・個人再生は最長10年）事故情報が保有されることになっています。少なくとも5年間は上で述べたポイントに注意して、物件の更新・新規契約をするようにしましょう。

執筆・監修協力

認定司法書士/計良 宏之

東京司法書士会所属 第8484号
簡裁訴訟代理等関係業務認定会員 第1201114号

日本リーガル司法書士事務所の代表司法書士。過払い金請求や債務整理をはじめ相続や各種登記など、幅広い業務に精通している司法書士。過払い金請求・債務整理専門サイトの監修をする際は、普段聞きなれない専門用語や法律用語を分かりやすく説明することを心掛けています。